地域おこし協力隊


安倍首相の「地方創生」政策の一環である「地域おこし協力隊

この「地域おこし協力隊」というのは、人口減少や高齢化が著しい地方において
都市部の人材を受け入れ、地域おこしの仕事をしてもらうことです。

空気の綺麗な地方で仕事が保証(最長3年間)されているという素晴らしい仕組み。
私の住む浅口市でも募集していますので、興味がある方は応募されては如何でしょうか?

 

この「地域おこし協力隊」ですが、地方では色々と問題が…。

・草刈や溝掃除ばかりで体力的に厳しく低賃金なのでやっていけない。
・方言に馴染めなかった。3年間では人間関係を築くには短すぎる。
・住民の理解が得られず、貴重な時間である3年間を無駄にした。(協力隊側の不満)

・草刈や溝掃除はボランティアが基本なのに有償でやるなんて理解できない。
・単身の若者ではなく子ども世帯を持った方が来て欲しかった。
・結局は余所者、任期が終われば逃げてしまう。(住民側の不満)

最長3年間の任期なので、短いといえば短いですね。 もちろん、給与も少ないです。
田舎に住みたいとか就職するまでの足掛けと考えているなら無理だと思います。
自治体も手探り状態で明確な指示がないとことも少なくありません。

住民と積極的にコミュニケーション関係を築けること
自分で考えて自分から行動できる人が最低条件ではないでしょうか。

 

地域おこし協力隊後の定住率は 2 割

一番多い理由は、仕事がない(なくなった)。
任期が終われば仕事のある都市圏に転居する方が多いそうです。

二番目に多い理由は、馴染めなかった。
余所者は余所者でしかなかった。 陰口を叩かれて精神的に参ってしまった。

 

地域おこし協力隊だけでは何も出来ない。

定住率2割が全国平均ですが、ある自治体によっては定住率が5割から8割にもなります。
その違いは何か? もちろん、地域おこし協力隊そのもの(人望)かもしれませんが
決定的な違いは任期終了後の「仕事の斡旋」かと思います。
任期後の起業費100万円で起業しても継続できる可能性は限りなくゼロに近く
定住するには生活が安定出来るだけの収入が必ず必要となります。
定住率が高い自治体は「林業・農業・漁業・酪農」をする方が多いです。
つまり、住民を支える生産業に就くことで理解を得られていると思われます。
これらの仕事に就くことに抵抗がある方は難しいでしょう。

私は「地域おこし協力隊」に大賛成です。
但し、これは受け入れる側次第でプラスにもマイナスにもなる両刃の剣。
明確なビジョンと指示系統を持って上手く運用できるかがポイントです。
草刈、溝掘り、古民家再生、こんなことばかりをさせている自治体は
地域おこし協力隊の制度を上手く活用できていないことは確かです。

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GEN株式会社クープ 代表取締役

投稿者プロフィール

千葉県柏市出身、岡山県浅口市在住(岡山県民4年目)

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